消費者金融

審査基準

消費者金融で融資を受けるには、まず最初に審査を通過しなくてはなりません。お金を貸す側にとったら、大事なお金を貸した上で、それが戻ってこなければ大変な損失を被りますから、当然のことです。

審査は各金融業者毎に相違しますが、審査基準は概ねどこも似通った内容です。

「収入」「現在の借り入れ状況」「過去五年以内の借り入れ状況」などが審査基準の項目となりますが、中でも重要な項目は現在の借り入れ状況になります。特に銀行系の消費者金融大手は、多重債務者を回避する傾向にあり、他社からの借り入れが多い方は審査には通らないようです。

また、収入についても無職や専業主婦といった無収入の方は審査には絶対通りませんので注意が必要です。

消費者金融でお金を借りる前にチェックすべきポイントは、現在の借り入れ状況です。借り入れがゼロのサラリーマン
の方は、審査で落ちる心配は 無用ですが、借り入れ件数が2件以上ある方は大手を回避して、中堅の消費者金融
を選びましょう。更にそれ以上の借り入れ件数がある方は、 中堅より小規模のマチキンを探しましょう。

サラ金とは

一昔前に呼称されていた「サラ金」とは正確にはサラリーマン金融の略で、現在は消費者金融と呼ばれています。昭和30年代に団地の主婦を相手の小口融資がその始まりと言われています。無担保で小口の資金を簡便に消費者に貸し出すサラ金の形態は、審査が複雑な銀行融資に比べるとはるかに借りやすいということで、消費者に人気となりました。

給与所得者(サラリーマン)が主な顧客としたことも、大ヒットの要因といえるでしょう。

そして昭和50年代に入るとサラ金業者が急増し、大手の業者も融資を拡大していきました。しかし、それと比例するように「高金利」「過剰融資」「厳しい取り立て」といった問題が発生し、社会問題となっていったのです。

このため、当時の政府はサラ金の取り締まり強化を打ち出して、1983年に「貸金業規制法」「改正出資法」が定められたのです。

貸金業規制法

 

貸金業規制法の正式名称は「貸金業の規制等に関する法律」です。1083年に交付されたこの法律は
、その後改正が加えられましたが、貸金業規制法の骨子は

  1. 貸金業を行う者は事前に登録する(登録制)
  2. 契約書、領収書の発行
  3. 取り立て行為の規制など各種業務内容の規制
  4. 内閣総理大臣(財務省)または都道府県知事に監督、立ち入れ検査、業務停止命令、登録資格の
  5. 取り消しなどの権限を付与

つまり、お金を貸して利息をとって利益をあげようとする業者は、管轄の都道府県へ登録をする必要が
あるということです。また、その際には消費賃借契約を締結しなければなりません。消費賃借契約とは
、民放587条で規定している契約の形態です。

借りたものを返すのではなく、借りた物(金銭、その他の代替物)は消費してしまい、その後借りた物と
同種・同等・同量のものを返還するという形の要物契約です。金銭の賃借契約は、最も典型的な消費賃借
契約といえるでしょう。

直接営業の禁止

消費者金融は、銀行などの金融機関とは違い、顧客の自宅や仕事先へ直接訪問をして営業することが規制法
によって禁じられています。これを「直接営業の禁止」と呼称します。したがって、営業はテレビやラジオ
のCM、新聞雑誌の広告といったものに制限されるのです。

最終更新日 2017/8/11